ヤクルトPayユーザー利用規約

第1条 目的

1. 本規約は、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）が提供するヤクルトPayサービスの取扱いを定めるものです。ヤクルトPayユーザーは、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意のうえ、ヤクルトPayサービスを利用するものとします。
2. ヤクルトPayユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の必要な同意を得たうえでヤクルトPayサービスを利用するものとします。
3. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを個人利用の目的でのみ利用するものとします。
4. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2条 定義

1. 「加盟店」とは、当行または当行の認める第三者との間で、商品またはサービスの代金決済にヤクルトPayコインを利用することができることを内容とする加盟店契約を締結した者および当該加盟店契約を締結した者から商品またはサービスの代金決済にヤクルトPayコインを利用することの許諾を受けた第三者をいいます。
2. 「ヤクルトPay機能」とは、株式会社ヤクルト本社（以下「ヤクルト」といいます。）が提供する「ヤクルトアプリ」（以下「ヤクルトアプリ」といいます。）内にある、ヤクルトPayサービスを利用するための機能をいいます。
3. 「ヤクルトPayアカウント」とは、当行所定の手続を経てヤクルトPayユーザーに付与される、ヤクルトPayサービスを利用するために必要なアカウントをいいます。
4. 「ヤクルトPayコイン」とは、ヤクルトPayユーザーのヤクルトPayアカウントにおいて保有され、ヤクルトPayユーザーが対象商品の代金支払に利用することが可能な電磁的記録をいいます。
5. 「ヤクルトPayポイント」とは、当行所定の条件で、ヤクルトPayユーザーのヤクルトPayアカウントに付与され、対象商品の代金支払に利用することが可能な電磁的記録をいいます。
6. 「ヤクルトPayサービス」とは、本規約に基づき当行が提供するサービスをいいます。
7. 「ヤクルトPayサービス利用契約」とは、ヤクルトPayユーザーが本規約に同意してヤクルトPayサービスの利用を申し込み、当行がこれを承諾することにより成立する契約をいいます。
8. 「ヤクルトPayユーザー」とは、ヤクルトPayサービスのユーザーをいいます。
9. 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される、ヤクルトPayコインにより代金決済ができる商品およびサービスをいいます。
10. 「チャージ」とは、ヤクルトPayユーザーが、ヤクルトPay機能を通じ、当行に対し、当行所定の方法によりヤクルトPayコインの付与の依頼およびこれに対応する金銭の支払を行うこと、ならびに、これに対して、当行が、当該ヤクルトPayユーザーのヤクルトPayアカウントに、当該ヤクルトPayユーザーによる依頼金額に対応した数量のヤクルトPayコイン（1円を1 ヤクルトPayコインとします。）を付与することをいいます。
11. 「必要措置」とは、(i)ヤクルトPayサービス利用契約の解除、(ii)ヤクルトPayアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのヤクルトPayアカウントの保有者としての地位の剥奪、(iii) ヤクルトPayユーザーが保有するヤクルトPayコインの失効、(iv)受け付けた取引の取消し、(v)その他当行が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。
12. 「本件端末」とは、ヤクルトPayユーザーがヤクルトPay機能を有するヤクルトアプリをインストールし、ヤクルトPayアカウントを登録した端末をいいます。
13. 「利用口座」とは、ヤクルトPay ユーザーがヤクルトPayサービスに利用するためヤクルトPayアカウントに登録した、J-Coin PayまたはBank Payに接続可能な金融機関において開設されたヤクルトPayユーザー名義の預金口座をいいます。

第3条 ヤクルトPayサービス

1. ヤクルトPayサービス利用契約は、ヤクルトPayユーザーが、当行所定の方法により、当行所定の情報を登録してヤクルトPayアカウントを開設したときに成立し、当行はヤクルトPayサービスの提供を開始します。
2. ヤクルトPayユーザーがヤクルトPayサービスにおいて登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはならず、また、ヤクルトアプリに登録する情報と常に一致していなければなりません。また、登録された情報に誤りが判明した場合または変更があった場合、ヤクルトPayユーザーは、速やかにこれを真正かつ正確な内容または変更後の内容に修正しなければなりません。
3. ヤクルトPayサービスに関しヤクルトPayユーザーが当行に対して有する一切の権利は、ヤクルトPayユーザーに一身専属的に帰属します。ヤクルトPayユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
4. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを日本国内でのみ利用できるものとします。
5. ヤクルトPayユーザーは、国内居住者でない場合、ヤクルトPayサービスを利用できません。
6. ヤクルトPayユーザーが利用できるヤクルトPayサービスの内容は、第6条ないし第10条に定めるとおりとします。

第4条 ヤクルトPayサービスにおける認証

1. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトアプリにヤクルトPayアカウントを開設する場合、ヤクルト所定の方法によりヤクルトアプリにおいて認証しなければなりません。
2. 前項に定める場合のほか、ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを利用するにあたって、当行が求める都度、当行所定の生体認証その他の方法により認証しなければなりません。
3. 当行が、当行所定の生体認証その他の方法によりヤクルトPayユーザー本人による通信と認めた場合において、ヤクルトPayユーザーがインストールしたヤクルトPay機能を有するヤクルトアプリに一意に付与された識別符号が当行に登録された識別符号と一致することを当行所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合、実際の通信当事者がヤクルトPayユーザー本人でなかったとしても、当行は、ヤクルトPayユーザー本人による通信とみなし、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、この取扱いによりヤクルトPayユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条 ヤクルトPayアカウント

1. ヤクルトPayアカウントは、ヤクルトPayユーザー1人につき1アカウントとし、同一のヤクルトPayユーザーが複数のヤクルトPayアカウントを保有または利用することはできず、また、同一のヤクルトPayアカウントで複数の端末に登録することはできません。ただし、当行が認めた場合はこの限りではありません。
2. ヤクルトPayユーザーがヤクルトPayサービスを利用するためには、ヤクルトPayアカウントを保有する必要があります。
3. ヤクルトPayユーザーは、当行所定の方法により、利用口座の登録を行うものとします。なお、ヤクルトPayユーザーは、1つのヤクルトPayアカウントに、複数の利用口座を登録することができます。
4. ヤクルトPayユーザーは、利用口座の追加、削除および変更については、当行所定の方法により行うものとします。
5. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayアカウントを失った場合（第17条第1項に基づきヤクルトPayアカウントを削除された場合を含みますが、これに限りません。）、またはヤクルトPayアカウントの保有者としての地位を失った場合（第17条第1項に基づきヤクルトPayアカウントの保有者としての地位を剝奪された場合を含みますが、これに限りません。）、ヤクルトPayサービス利用契約が自動的に解約されるものとします。

第6条 ヤクルトPayコインのチャージ

1. ヤクルトPayユーザーは、当行所定の方法によってチャージをすることができます。
2. ヤクルトPayユーザーがチャージをする場合、そのチャージの方法およびその手続については、当行が別途定める方法によるものとします。
3. 第1項にかかわらず、ヤクルトPayユーザーは、次のいずれかに該当する場合、ヤクルトPayコインをチャージすることができません。なお、この場合、当行は、ヤクルトPayユーザーに対して理由を開示せず、また、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、この取扱いによりヤクルトPayユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
   1. ヤクルトPayユーザーの財産についての差押等やむを得ない事情があり、当行がチャージを不適当と認めた場合
   2. 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのヤクルトPayユーザーの責に帰すべき事由により、当行でヤクルトPayユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
   3. 停電、通信障害、故障等により、チャージができない場合
   4. 法令または本規約に違反するおそれがあると当行が認めた場合
   5. やむを得ない事情があり、当行がチャージを不適当または不可能と認めた場合
4. ヤクルトPayコインのチャージの最低単位金額、ヤクルトPayアカウントの残高上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行は、これらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
5. チャージされたヤクルトPayコインは、ヤクルトPayアカウントに残高として記録されるものとします。

第7条 ヤクルトPayコインによる決済

1. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayアカウントにおいて保有するヤクルトPayコインの残高の範囲内で、加盟店との間の対象商品の代金決済にヤクルトPayコインを利用することができます。
2. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayコインを対象商品の代金決済に利用する場合は、当行所定の方法でヤクルトPayコインでの支払いを指定し、決済手続を行うものとします。この場合、ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayアカウントにおいて保有するヤクルトPayコインの残高から、対象商品の代金額に相当するヤクルトPayコインが差し引かれ、当該ヤクルトPayコインのチャージに用いた金員が対象商品の代金の支払に充てられることに同意したものとみなします。
3. ヤクルトPayユーザーが前項の決済手続を行った場合、ヤクルトPayユーザーがヤクルトPayアカウントにおいて保有するヤクルトPayコインの残高から、対象商品の代金額に相当するヤクルトPayコインが差し引かれた時をもって、ヤクルトPayユーザーと加盟店との間におけるヤクルトPayコインによる対象商品の代金決済は完了します。
4. 当行は、ヤクルトPayユーザーと加盟店との間の対象商品の取引について、当事者、代理人または仲立人等にはならず、その成立、有効性および履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、ヤクルトPayコインの利用後に債務不履行（契約不適合を含みます。）、返品、不備・不具合その他の問題が生じた場合であっても、当行はヤクルトPayコインの返還等を行う義務を負わず、ヤクルトPayユーザーと加盟店との間で解決していただくものとします。
5. 前項にかかわらず、ヤクルトPayユーザーと加盟店との間の対象商品の取引が取消または解除され、加盟店において当行所定の方法によって決済の取消手続が行われた場合、当行は、ヤクルトPayユーザーのヤクルトPayアカウントに、第3項に基づき差し引いたヤクルトPayコインを返還することがあります。
6. ヤクルトPayユーザーは、次のいずれかに該当する場合、ヤクルトPayコインを代金決済に利用することができません。なお、この場合、当行は、ヤクルトPayユーザーに対して理由を開示せず、また、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、この取扱いによりヤクルトPayユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
   1. 対象商品の代金額が、ヤクルトPayユーザーがヤクルトPayアカウントにおいて保有するヤクルトPayコインの残高を超える場合
   2. ヤクルトPayユーザーの財産についての差押等やむを得ない事情があり、当行がヤクルトPayコインによる代金決済を不適当と認めた場合
   3. 住所変更・連絡先の届出を怠るなどのヤクルトPayユーザーの責に帰すべき事由により、当行でヤクルトPayユーザーの所在が不明となっていることが判明した場合
   4. 停電、ヤクルトPayサービスにおいて使用される機器もしくはシステム等の故障や不具合、または戦争や天災地変等の不可抗力により、ヤクルトPayコインによる代金決済ができない場合
   5. 法令または本規約に違反するおそれがあると当行が認めた場合
   6. やむを得ない事情があり、当行がヤクルトPayコインによる代金決済を不適当または不可能と認めた場合
7. ヤクルトPayコインによる代金決済の1回あたりの上限額、1日あたりの上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行は、これらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
8. ヤクルトPayサービスを利用してヤクルトPayユーザーが支払った対象商品の代金支払にかかる証書は、加盟店が発行するものとし、当行は発行しません。ヤクルトPayユーザーは、加盟店の発行する証書に記載される対象商品の代金の領収日および当該証明書の発行日が、ヤクルトPayサービスを利用して支払を完了した日ではなく、加盟店が実際に資金を受領した日以降となったとしても異議を述べません。

第8条 ヤクルトPayコインの移転等

1. ヤクルトPayユーザーは、他のヤクルトPayユーザーその他の第三者に対し、ヤクルトPayコインを移転することはできません。
2. ヤクルトPayユーザーは、他のヤクルトPayユーザーその他の第三者から、ヤクルトPayコインを譲り受けることはできません。

第9条 ヤクルトPayコインの残高確認方法

1. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPay機能内の残高確認画面（以下「残高確認画面」といいます。）にて、ヤクルトPayアカウントにおいて保有するヤクルトPayコインの残高を確認することができます。
2. システムの不備、加盟店からの当行に対する返金処理に係る連絡の遅れ、その他の理由により、ヤクルトPayアカウントにおいて実際に保有するヤクルトPayコインの残高と残高確認画面に表示されるヤクルトPayコインの残高が一致しないことがあります。その場合であっても、当行は、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、かかる不一致について一切の責任を負いません。

第10条 ヤクルトPayコインの払戻しの禁止

1. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayアカウントにおいて保有するヤクルトPayコインにつき、本規約に定める場合その他資金決済に関する法律に定める例外に該当すると当行が認めた場合を除き、払戻しを行うことができません。
2. 前項にかかわらず、当行は、経済情勢の変化、法令の改廃その他当行またはヤクルトの都合によりヤクルトPayコインの取扱いを全面的に廃止した場合には、ヤクルトPayユーザーに対し、法令または当行所定の手続に従い、ヤクルトPayコインの払戻しを行うものとします。

第11条 ヤクルトPayコインの付与

1. 当行は、ヤクルトPayユーザーに対し、当行所定の条件で、ヤクルトPayアカウントに当行所定の金額に相当するヤクルトPayコインを付与することがあります。ヤクルトPayコインの付与の詳しい条件は、当行所定の方法により掲示します。
2. 当行は、ヤクルトPayコインの付与を行った後に、ヤクルトPayユーザーが当該ヤクルトPayコインの付与の条件を満たしていなかったことが判明した場合、または取引の取消し等の理由により事後的に条件を満たさなくなった場合その他当行が不適切と認めた場合には、ヤクルトPayコインの付与を取り消し、ヤクルトPayアカウントのヤクルトPayコインの残高を当該取消分だけ減少させることができるものとします。この場合において、ヤクルトPayアカウントのヤクルトPayコインの残高が不足しているときは、ヤクルトPayユーザーは、当行が指定する方法により、当該不足分に相当する金額を支払うものとします。

第12条 ヤクルトPayポイントの付与

1. 当行は、ヤクルトPayユーザーに対し、当行所定の条件で、ヤクルトPayアカウントに当行所定の金額に相当するヤクルトPayポイントを付与することがあります。ヤクルトPayポイントの付与の詳しい条件は、当行所定の方法により掲示します。
2. 当行は、ヤクルトPayポイントの付与を行った後に、ヤクルトPayユーザーが当該ヤクルトPayポイントの付与の条件を満たしていなかったことが判明した場合、または、取引の取消し等の理由により事後に条件を満たさなくなった場合その他当行が不適切と認めた場合には、ヤクルトPayポイントの付与を取り消し、ヤクルトPayアカウントのヤクルトPayポイントの残高を減少させることができるものとします。ヤクルトPayアカウントにヤクルトPayポイントの残高が不足する場合には、ユーザーは、ヤクルトPayコインからの減算、利用口座から引き落とす方法その他の当行が指定する方法により不足分に相当する金額を支払うものとします。
3. ヤクルトPayポイントの取扱いは、以下に定めるもののほかヤクルトPayコインの取扱いに従うものとします。
   1. 他のヤクルトPayユーザーとの間で移転することおよび払戻しを行うことはできません。
   2. 本条第１項に基づく付与以外の方法で取得することはできません。
   3. 第7条に定める決済等に利用することができます。この場合、ヤクルトPayユーザーは、当行所定の方法によりヤクルトPayポイントでの支払いを指定するものとします。ただし、利用できる加盟店や、その他支払方法に当行所定の条件を設ける場合があります。その場合、当行所定の方法で掲示するものとします。
   4. 第6条第4項、第7条第7項に定めるご利用上限金額はヤクルトPayコインと合算して管理します。
   5. 第7条に定める決済等に利用する場合、以下の順番で差し引くものとします。
      1. ヤクルトPayポイント
      2. ヤクルトPayコイン
   6. 第7条に定める決済等の取消手続が行われた場合、前号に従い差し引いたヤクルトPayポイントおよびヤクルトPayコインをすべて返還します。

第13条 手数料

ヤクルトPayアカウントおよびヤクルトPayコインに係る手数料は、当行が別途公表するものとします。なお、ヤクルトPayアカウントまたはヤクルトPayコインの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、ヤクルトPayユーザーがこれらを負担するものとします。そのほか、払戻しに際しては、金融機関所定の費用などが発生することがあります。

第14条 個人情報の取扱い

1. 当行は、当行ウェブサイト（https://www.mizuhobank.co.jp/privacy/kohyo_jiko_01.html）に掲示する「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」にて示した範囲内でヤクルトPayユーザーの個人情報を取扱うこととし、その範囲を超えて取扱うことはいたしません。
2. ヤクルトPayユーザーは、当行が、本件端末の電話番号を取得し、ヤクルトPayサービスの提供において必要とされる場合に当該番号に対して通知をすることについて、あらかじめ同意するものとします。

第15条 反社会的勢力の排除

1. ヤクルトPayユーザーは、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ヤクルトPayユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当行もしくはヤクルトの信用を毀損し、または当行もしくはヤクルトの業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ヤクルトPayユーザーが、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当行は、ヤクルトPayユーザーに対して催告することなく直ちにヤクルトPayサービス利用契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
4. 当行は、前項の規定に基づくヤクルトPayサービス利用契約の解除によりヤクルトPayユーザーに損害が生じた場合においても、ヤクルトPayユーザーに対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第16条 禁止事項

ヤクルトPayユーザーは、以下に記載することを行ってはなりません。

1. 預金目的でヤクルトPayアカウントまたはヤクルトPayコインを保有または利用する行為
2. マネー・ロンダリング目的でヤクルトPayアカウントを保有し、またはヤクルトPayアカウントをマネー・ロンダリングに利用する行為
3. 不正な方法によりヤクルトPayコインを取得し、または不正な方法で取得されたヤクルトPayコインであることを知って利用する行為
4. ヤクルトPayアカウントもしくはヤクルトPayコインを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造されたヤクルトPayコインであることを知って利用する行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為、その他犯罪を構成または誘発する行為
6. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
7. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
8. 当行、ヤクルトまたはその他第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
10. 当行、ヤクルトまたはその他第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
11. ヤクルトPayコインを当行所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
12. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当行の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、わいせつな情報を発信する行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、当行または第三者に対する嫌がらせや差別、誹謗中傷、侮辱、名誉毀損を目的とする行為、第三者に対するストーキングを目的とする行為、その他ヤクルトPayサービスが予定している利用目的と異なる目的でヤクルトPayサービスを利用する行為
13. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
14. 宗教活動または宗教団体への勧誘にヤクルトPayサービスを利用する行為
15. 選挙運動または政治活動にヤクルトPayサービスを利用する行為
16. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
17. 当行のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当行のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当行に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当行による電磁的記録事業の運営または他のヤクルトPayユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
18. リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他ヤクルトPayサービス提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
19. 同一または類似の行為を繰り返す等、ヤクルトPayサービスを通常の利用の範囲を超えて利用する行為
20. ヤクルトPayサービスを利用可能な状態の本件端末を他人に譲渡する行為
21. ヤクルトPayアカウントを他人に使用させる行為
22. その他、当行が不適当と判断した行為

第17条 必要措置の実施

1. 当行は、ヤクルトPayユーザーがヤクルトPayサービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等（本規約を含みますが、これらに限りません。）に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合（前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当行が判断する場合を含みますが、これらに限りません。）その他当行が必要と認めた場合には、ヤクルトPayユーザーに事前に通知することなく必要措置を講じることができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当行は、他のヤクルトPayユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ヤクルトPayユーザーの違反を防止または是正する義務を負いません。

第18条 ヤクルトPayサービスの中止・中断等

1. 当行は、当行またはヤクルトにおけるシステム保守、通信回線・通信手段・コンピュータの障害などにより、システムの中止または中断の必要があると認めた場合には、ヤクルトPayユーザーに事前に通知することなく、ヤクルトPayサービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当行は、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、これによりヤクルトPayユーザーに損害が生じた場合であっても一切の責任を負いません。
2. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、ヤクルトPayユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
3. ヤクルトPayサービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、本件端末が日本の携帯電話番号を有しなくなった場合には、当該ヤクルトPayユーザーによるヤクルトPayサービスの利用は中止または中断されるものとします。
4. ヤクルトPayユーザーは、当行所定の手続を行うことにより、ヤクルトPayサービスの全部または一部の利用を停止することができます。また、当行所定の手続を行うことにより、停止したヤクルトPayサービスの利用再開を申し込むことができ、当行がこれを認めた場合には、ヤクルトPayサービスの利用を再開できるものとします。

第19条 ヤクルトPayサービス利用契約の解約等による終了および終了後の措置

1. 当行は、当行またはヤクルトにおけるシステム保守、通信回線・通信手段・コンピュータの障害などにより、システムの中止または中断の必要があると認めた場合には、ヤクルトPayユーザーに事前に通知することなく、ヤクルトPayサービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当行は、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、これによりヤクルトPayユーザーに損害が生じた場合であっても一切の責任を負いません。
2. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、ヤクルトPayユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
3. ヤクルトPayサービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、本件端末が日本の携帯電話番号を有しなくなった場合には、当該ヤクルトPayユーザーによるヤクルトPayサービスの利用は中止または中断されるものとします。
4. ヤクルトPayユーザーは、当行所定の手続を行うことにより、ヤクルトPayサービスの全部または一部の利用を停止することができます。また、当行所定の手続を行うことにより、停止したヤクルトPayサービスの利用再開を申し込むことができ、当行がこれを認めた場合には、ヤクルトPayサービスの利用を再開できるものとします。

第20条 ヤクルトPayユーザーの責任

1. ヤクルトPayユーザーは、当行が運営するウェブサイトに掲示する「ヤクルトPayサービスの利用に関する注意事項」の内容を十分に確認・理解したうえで、ヤクルトPayユーザー自身の責任においてヤクルトPayサービスを利用するものとし、ヤクルトPayサービスの利用において行った一切の行為およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
2. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayサービスを利用したことに起因して（当行がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当行またはヤクルトが直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当行またはヤクルトの請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
3. ヤクルトPayユーザーは、ヤクルトPayコインによる決済を取り消した場合には、自らの責任において、当該取消に係る決済を行った加盟店に対して当該取引で利用されたヤクルトPayコインに相当する額の金員の返金請求を行うものとし、当行に対して当該請求を行わないものとします。

第21条 補償サービス

1. パスワードの盗用等によりヤクルトPayユーザー以外の第三者にヤクルトPayサービスを不正に利用された場合（第三者が個人になりすまして当該個人名義のヤクルトPayアカウントを開設し、ヤクルトPayサービスが不正に利用された場合を含むものとし、この場合におけるヤクルトPayユーザーとは当該個人を意味するものとします。以下同じです。）、または本件端末の紛失もしくは盗難によりヤクルトPayユーザー以外の第三者にヤクルトPayサービスを不正に利用された場合に生じた取引については、ヤクルトPayユーザーの責によらず生じ、かつ次の各号のすべてに該当するときは、ヤクルトPayユーザーは当行に対し当該取引にかかる損害に相当する金額の補てんを請求することができます。
1. パスワードの盗用等によりヤクルトPayユーザー以外の第三者にヤクルトPayサービスを不正に利用された場合は、不正に利用されたことに気付いたときに、直ちに①の措置をとること。本件端末の紛失または盗難によりヤクルトPayユーザー以外の第三者にヤクルトPayサービスを不正に利用された場合は、本件端末の紛失または盗難に気付いたときに、直ちに①の措置をとり、かつ②または③の措置をとっていること。
1. 当行への当行所定の届出
2. 当行所定の方法によるヤクルトPayアカウントの停止処置の実施
3. 本件端末の通信サービスを提供する事業者に対する、本件端末の回線遮断の届出
2. 当行の調査に対し、ヤクルトPayユーザーより十分な説明が行われていること
3. 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の不正利用または紛失もしくは盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
2. 当行は、ヤクルトPayユーザーの請求が前項に定める内容であることを確認のうえ、当該取引にかかる損害に相当する金額を限度として補てんするものとします。
3. 当行が前項に基づく補てんを行った場合、ヤクルトPayユーザーは、当該取引に関する権利の一切を当行に譲渡することに同意するものとします。

第22条 免責事項

1. 当行は、ヤクルトPayサービスに事実上または法律上の不備・不具合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当行は、ヤクルトPayユーザーに対して、かかる不備・不具合を除去してヤクルトPayサービスを提供する義務を負いません。
2. 当行は、端末等の障害、通信機械・コンピュータ等の障害、回線障害・通信障害、端末等の通信速度不足、または電話の不通により、取引の取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、またはヤクルトPayサービスに関して当行から送信した情報の表示もしくは伝達が遅延もしくは不能となった場合、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、それにより生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 当行は、当行の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりヤクルトPayユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当行またはヤクルトPayユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について、一切の責任を負いません。また、当行の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりヤクルトPayユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にヤクルトPayユーザーがチャージしたヤクルトPayコインのチャージ金額を上限とします。
4. 当行は、前条の補償サービスの提供の遅延、変更、中断、停止もしくは終了、その他前条の補償サービスの利用に関連してまたはこれを利用できないことにより､ヤクルトPayユーザーが不利益を被ったとしても、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
5. 当行は、災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、ヤクルトPayサービスの取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条 ヤクルトPayユーザーへの告知、登録情報の変更等

1. ヤクルトPayサービスに関する当行からヤクルトPayユーザーへの告知は、ヤクルトが運営するウェブサイトもしくは当行が運営するウェブサイト等の適宜の場所への掲示、またはヤクルトPay機能内での掲示その他当行が適当と判断する方法により行います。
2. ヤクルトPayサービスに関するヤクルトPayユーザーから当行への連絡は、当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所またはヤクルトPay機能に掲載する当行が指定する方法により行っていただきます。
3. 当行がヤクルトPayユーザーから届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条 加盟店の売上債権の譲渡

1. ヤクルトPayユーザーは、第7条に従い加盟店との間の対象商品の代金決済にヤクルトPayコインを利用する場合、加盟店がヤクルトPayユーザーに対して有する当該対象商品に係る売上債権について、次に定める事項を異議なく承諾したものとみなされます。
1. 当該加盟店、当該加盟店に商品またはサービスの代金決済にヤクルトPayコインを利用することを許諾した加盟店および当行の間で、当該対象商品に係る売上債権の譲渡がなされること
2. 当該対象商品に係る売上債権に関する抗弁を放棄する意思表示を行ったものとみなされること
3. 当行が第1号に定める者に代わって前号の意思表示を受領すること
2. 前項第2号に定める「抗弁を放棄する意思表示」とは、対象商品の取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、当該取引の無効・取消し・解除、売上債権の弁済による消滅・同時履行・相殺、当該取引の不存在、売上債権の金額の相違、目的物・サービスの品質不良・引渡し未了、その他売上債権の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄する意思表示を指します。

第25条 本規約の変更・廃止

1. 当行は、経済情勢の変化、法令の改廃その他当行の都合により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更または廃止できるものとします。
2. 本規約を変更または廃止したときは、第23条第1項に定める告知方法またはヤクルトが運営するウェブサイトもしくは当行が運営するウェブサイトにおける表示により告知するものとします。

第26条 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第27条 管轄

ヤクルトPayサービスに起因または関連してヤクルトPayユーザーと当行との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。